寄付と協賛
病児保育運営は一般的に自治体の委託事業として補助金で運営されていますが、
補助金で運営している施設でも6〜７割が赤字経営となっています。
子育て支援のために病児保育室を運営したいと考えている小児科医は多いですが、開設に踏み切ることができないというのが現状です。
また、自治体などの行政は、現在の病児保育室の施設数で「充足している」と判断しており、
補助金を受けて病児保育室を開設したいと思っても、自治体からの補助金がおりず断念している場合もあります。
病児保育施設の運営が赤字になりやすい理由として、以下のような点が挙げられます。
1. 需要の変動が大きい
- 病児保育の需要は、子どもの病気の流行状況に左右されます。インフルエンザなどの流行期には利用者が急増する一方、流行が収まると利用者が激減し、安定的な収入が見込みづらいという特徴があります。
2. 職員体制の確保が難しい
- 病児保育では、看護師や保育士など、専門的な知識や技術を持つ人材が必要です。しかし、これらの職種は人材不足が深刻化しており、確保が困難な状況です。
- また子どもの病状に合わせたきめ細やかなケアを提供するために、職員配置基準が一般の保育施設よりも高く設定されていることも、人件費がかさみやすい要因となっています。
3. 運営コストが高い
- 病児保育では、感染症対策のための衛生管理や、医療機器の整備など、一般の保育施設よりも高い運営コストがかかります。
- また施設の利用率が低い場合でも、人件費や施設維持費などの固定費は変わらずにかかるため、収益を圧迫する要因となります。
4. 利用料の低価格
- 病児保育は共働き世帯の子育て支援という観点から、利用料が低く設定されていることが多いです。
- 利用料の低価格は保護者にとってはありがたいことですが、事業者にとっては収入減につながり、経営を圧迫する要因となります。
5. 公的補助の不足
- 病児保育事業に対する公的補助は、地域や施設によって異なりますが、十分とは言えない状況です。
- 経営難に陥る施設も多く、行政による財政支援の拡充が求められています。
とはいえ、病児保育は共働き世帯にとって必要不可欠なサービスです。
安心して子どもを預けられる場所を確保することは、子育て支援であるとともに社会全体の活性化にもつながります。
当院は、市からの補助金を受けずに、独自の事業として開設することになりました。
そのため利用料金が高くなってしまい、大変申し訳なく思っております。
今後少しでも料金を抑え、皆様に安心してご利用いただけるよう、補助金を受けられるよう市川市に働きかけていきたいと考えております。
協賛企業様のご紹介
現時点で、下記の企業様に協賛していただいております！
★株式会社 ケイジェイシー（KJC Communications）
EDISONmama
ほほえみらくらくキューブ
寄付を頂いた方々
★小岩本院で寄付を頂きました！
市川院開院前に小岩の本院でおもちゃや絵本など、たくさんの寄付を頂きました！
大事に使用させて頂いております。誠にありがとうございます。
病児保育室では、個人・法人問わず、病児保育への寄付・協賛を受け付けております。
ご興味のある方はこちらからお問い合わせください。
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